工事保険料の相場表｜工事保険比較ナビ

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工事保険料の相場表

TOP工事保険料の相場表

工事保険料の相場は、年間5万円〜数百万円です。
自動車保険などと違い、工事保険の保険料には一律の料金表は存在しません。
工事保険料の相場は非常に幅があり、同じ保障内容でも売上高などによって建設会社ごとに保険料が異なるのが一般的です。
ここでは工事保険料を決める際に考慮される要素を紹介します。

完工高

直近1年間（前年度）
の完工高
業種区分

建設業許可の業種区分
（全29種類）
補償範囲

保険金支払の対象となる事故の
範囲と、保険金の支払限度額
割引率

過去に事故が少ない
業者や団体に
所属する業者向けの割引

保険料は、上記の4つの要素を基に計算されます。
ただし保険料の計算方法は保険会社によって違うため、
条件が同じでも保険料が数倍違うということも珍しくありません。
工事保険を検討する際は、複数の保険会社で見積りをとるのが鉄則です。

こんなお悩みはありませんか？工事保険比較ナビには、
毎日さまざまなご相談が寄せられます。

工事保険料が高くて
経営が厳しい…

工事保険の料金相場は、年間5万円程度〜数百万円ほど。この金額は、会社の規模や工事の内容など各種条件によって変わりますが、保険料が高額になりすぎて会社の収支が悪化している建設会社も少なくありません。
保険の更新で保険料が
上がってしまった

工事保険は1年ごとに更新されます。更新時には事故の発生頻度や保険金の支払い実績などに基づいて保険料が計算されるため、場合によっては保険料が大幅に上がってしまうケースもあり得ます。
もっと安い保険プラン
はないの？

保険商品にはさまざまな種類があります。しかし専属保険代理店が「今よりも安い保険プラン」を紹介してくれることはほとんどないため、割高な保険料を支払い続けている会社が少なくありません。

会社経営者としては、工事保険料を含めて、
少しでもコストを抑えたいと考えるのが当然です。
工事保険比較ナビは「しっかりした保険を、できるだけ低コストで」という経営者様の思いに寄り添い、さまざまな方法でコストダウンのご提案をいたします。

TRIAL BALANCE

賠償責任保険・
任意労災保険の試算表

賠償責任保険・任意労災保険は、会社の売上高などいくつもの要素を考慮して保険料を計算します。
ここでは年間売上高ごとに、それぞれの保険料を試算しました。
※実際には過去の保険金支払い実績など個別の要素も含めて計算されるため、以下はあくまで参考金額です

賠償責任保険（ワイドプラン）
の年間保険料

こちらで紹介する目安は、当社が取り扱いしている団体割引の料金の一例です。
必ずこの保険料で契約できるというものではありません。
実際には事故の有無等条件によって、これより高くなるケースや低くなるケースがございますので、具体的な保険料を知りたい方は当社スタッフまでお申し付けください。

【売上高1億円】	東京海上日動	損保ジャパン	三井住友海上	AIG損保	あいおいニッセイ同和損保
建築一式工事業	295,200	372,290	348,170	452,870	348,120
土木一式工事業	363,600	830,920	426,490	1,228,540	426,480
電気工事業	324,360	553,860	460,430	560,670	460,440
とび･土工･コンクリート工事業	410,280	372,290	348,170	653,800	348,120
解体工事業	1,810,080	1,122,890	1,690,660	3,250,210	1,690,680
塗装工事業	367,680	1,121,150	348,170	1,853,110	348,120
舗装工事業	780,360	1,121,150	572,480	1,295,330	572,520
管工事業	364,800	830,920	344,230	744,020	344,280

【売上高5億円】	東京海上日動	損保ジャパン	三井住友海上	AIG損保	あいおいニッセイ同和損保
建築一式工事業	1,067,520	1,213,740	1,399,870	1,484,350	1,399,920
土木一式工事業	1,245,480	1,960,500	1,735,320	4,026,560	1,735,320
電気工事業	1,174,920	1,871,110	1,858,100	1,837,630	1,858,080
とび･土工･コンクリート工事業	1,411,800	1,213,740	1,399,870	2,142,860	1,399,920
解体工事業	6,497,880	2,688,250	6,958,910	10,652,610	6,958,920
塗装工事業	1,266,960	3,942,610	1,399,870	6,073,630	1,399,920
舗装工事業	2,697,480	3,942,610	2,324,170	4,245,450	2,324,160
管工事業	1,254,720	1,960,500	1,410,270	2,438,540	1,410,240

【売上高10億円】	東京海上日動	損保ジャパン	三井住友海上	AIG損保	あいおいニッセイ同和損保
建築一式工事業	1,538,640	1,839,360	2,304,670	2,242,770	2,304,720
土木一式工事業	1,898,280	2,975,540	2,901,930	6,083,930	2,901,960
電気工事業	1,683,840	2,801,630	3,074,140	2,776,560	3,074,160
とび･土工･コンクリート工事業	2,123,640	1,839,360	2,304,670	3,237,760	2,304,720
解体工事業	9,817,320	3,964,500	11,809,560	16,095,550	11,809,560
塗装工事業	1,905,840	5,749,040	2,304,670	9,176,950	2,304,720
舗装工事業	3,963,840	5,749,040	3,875,520	6,414,660	3,875,520
管工事業	1,895,880	2,975,540	2,379,180	3,684,510	2,379,240

上記の試算の通り、賠償責任保険の相場は建設会社の売上高や、建設業の業種（建物建築、エアコン工事業、など）によって大きく変わります。さらに、同じ売上高・業種でも保険会社によって計算方法が異なるため、保険料に数倍の差が発生することも珍しくありません。
なお賠償責任保険には以下のような種類があります。

請負業者賠償保険

工事中の事故による賠償費用を
補償する保険
生産物賠償責任保険

目的物の引き渡し後に発生した事故
による賠償費用を補償する保険
受託者賠償保険

受託物を壊してしまった場合の
賠償費用を補償する保険

これらは基本的に別々の商品ですが、最近では包括商品としてひとまとめで加入するのが一般的です。
上記の試算も包括的な保険商品として、これらを含んだ保険内容で作成しています。

任意労災保険の年間保険料

【売上高1億円】	東京海上日動	損保ジャパン	三井住友海上	AIG損保	あいおいニッセイ同和損保
35.建築事業	277,080	157,680	176,520	326,350	176,520
36.機械装置の組立て又は据付けの事業	402,480	172,440	282,120	499,230	282,120
37.その他の建設事業	371,280	172,440	321,840	477,240	321,840
38.既設建築物／設備工事業	289,440	172,440	150,840	232,350	150,840
31.水力発電施設等新設事業	377,760	172,440	373,680	592,300	373,680
32.道路新設事業	345,000	172,440	290,880	414,900	290,880
33.舗装工事業	264,960	172,440	186,960	343,820	186,960
34.鉄道又は軌道新設事業	364,440	172,440	281,400	414,900	281,400

【売上高5億円】	東京海上日動	損保ジャパン	三井住友海上	AIG損保	あいおいニッセイ同和損保
35.建築事業	601,200	331,080	445,200	1,043,340	445,200
36.機械装置の組立て又は据付けの事業	1,059,120	552,720	806,400	1,869,720	806,400
37.その他の建設事業	958,440	459,360	877,680	1,596,080	877,680
38.既設建築物／設備工事業	483,960	366,360	366,480	771,080	366,480
31.水力発電施設等新設事業	1,136,160	552,720	1,018,200	2,066,270	1,018,200
32.道路新設事業	903,720	459,360	814,440	1,382,970	814,440
33.舗装工事業	621,720	381,960	502,440	1,181,640	502,440
34.鉄道又は軌道新設事業	955,680	459,360	787,680	1,382,970	787,680

【売上高10億円】	東京海上日動	損保ジャパン	三井住友海上	AIG損保	あいおいニッセイ同和損保
35.建築事業	926,160	598,320	682,320	1,573,440	682,320
36.機械装置の組立て又は据付けの事業	1,662,240	1,050,000	1,251,120	2,668,340	1,251,120
37.その他の建設事業	1,365,840	849,960	1,360,200	2,263,350	1,360,200
38.既設建築物／設備工事業	657,960	629,160	557,280	1,174,220	557,280
31.水力発電施設等新設事業	1,782,480	1,050,000	1,577,880	2,950,210	1,577,880
32.道路新設事業	1,419,360	849,960	1,265,040	1,980,240	1,265,040
33.舗装工事業	978,480	653,640	777,000	1,818,270	777,000
34.鉄道又は軌道新設事業	1,500,240	849,960	1,223,400	1,980,240	1,223,400

上記の試算はあくまで参考で、実際には会社の規模や工事の内容などによって細かく変わってきます。
安いケースでは年額5万円程度のこともありますし、高いケースでは上記の試算にある通り、年額数百万円に上ります。
工事保険料を決める際に考慮される要素は、以下の4つです。

完工高

直近1年間（前年度）
の完工高
業種区分

建設業許可の業種区分
（全29種類）
補償範囲

保険金支払の対象となる
事故の範囲と、
保険金の支払限度額
割引率

過去に事故が少ない
業者や団体に
所属する業者向けの割引

なお保険料の計算方法は保険会社によって違うため、条件が同じでも保険料が2倍、3倍になることも珍しくありません。工事保険を検討する際は、複数の保険会社で見積もりをとりましょう。

工事保険料の相場表